太陽光発電のラインナップ
新聞各紙によると、財務省が発表した平成一七年一〇月の国際収支速報において、企業や個人が海外に持つ資産からの収益を示す所得収益の黒字幅が、前年同月比で四四八一セント増の八五五二億円となったと報じられている。
前日銀総裁の速水優氏が退任後に書かれた『強い円 強い経済』（東洋経済新聞社）では、「日本は世界最大の国債発行残高国であるが、一方で世界一の外貨準備の保有国である。
だから何とかなるだろう。
いざというときにはそれを取り崩せばよい、という人もいる。
しかし、それは間違った考え方である」としたうえで、次のように述べている。
「円安誘導がもたらす自国リスクを日本の政府はどう考えているのか、私は、不可解でならない。
（中略）このことも記憶している人は少ないだろうが、当時の日本銀行経理にとっては、金ドルリンクであった保有米ドルの外貨準備がニクソンショックにより減価したことは大問題であった。
日本銀行の経理に大きな穴があき、大幅赤字を出すことになり、長年積み上げてきた内部留保を大量に吐き出すことになった。
その年度は納付金も払うこともできず、（後略）」 日銀が量的緩和政策を続けてきたため、国際比でみた日本の金利水準が低く、日本の資産が海外に流出し続けているといえよう。
政府が利上げをするか、外国から債券を売られるか、いずれにしてもいつかは利上げになるであろう。
そのときは日銀だけでなく日本の銀行や機関投資家は大きな損失を蒙る可能性がある。
政府としては金融を緩和し、低金利にしておけば景気はよくなり株価も上昇する。
発行する国債の金利が低いことは、国の赤字の減少要因ともなる。
ときの政権はそれを望むであろう。
しかし、そういった政策が続けば、歯止めが利かなくなる。
日本の銀行・生保・企業年金などの機関投資家、ならびに資産家の資金が外債に流出している。
日本の銀行に資金がだぶついていて、預金の利率が一パーセント以下であることがその要因である。
中央銀行は政府から中立的である。
しかし、総裁以下政策委員の任命権は政府にある。
選挙の前には、目前の景気を良くするために、政府与党が利上げをしないようにとの動きになるからで、政府与党が金融政策に関しアナウンスを行なって日銀を牽制してきているように思える。
三重野総裁のとき、福井俊彦氏は副総裁であったから、福井総裁もこのような事情を身をもって承知されていると思う。
日銀は平成一八年に量的緩和を解除し、続いてゼロ金利政策を解除、短期金利を〇・二五パーセントに引き上げ、平成一九年に入って追加の利上げを行なっている。
福井総裁は、「物価がマイナスでも利上げが必要な時期に入っている」と平成一七年より発言し、「平成一九年八月には利上げをする」と言明されている。
景気拡大基調が続くことが前提の発言だが、中期的にも金利引き上げ政策がとられ、日本の金利水準がいずれ先進諸国水準に近づいていくと思ダ 平成一九年七月一一日、日経新聞夕刊一面に、「サブプライム担保証券、米で大量格下げヘッジファンドに打撃」との見出しで、「米の格付け大手は、信用力の低い個人（サブプライム）向け高金利型住宅ローンを担保にした証券（ＲＭＢＳ）の大量格下げに動き始めた」との記事が載った。
その記事によれば、「ＲＭＢＳとは、住宅ローンを担保として発行される証券のこと。
金融機関が持つローンを証券化して投資家に販売するもの。
ローンの元利返済金が投資家に分配される。
金融機関はローン証券化は早めに現金化できるメリットがある。
日本でも都市銀行や住宅金融支援機構が発行している」。
アメリカはＲＭＢＳの資金繰りが悪化し、解散も余儀なくされるファンドが出始めているという。
住宅ローンを証券化したものは、流動化（売買できること）に妙味がある。
だが、長期住宅ローンの一部が不良債権化すると、利回りが他の金融商品に比べ劣化していく可能性がある。
今後日本でもサブプライム問題と似たようなことが起きる懸念がある。
やがて三五年金利は、過年度のマイナスをカバーするためにも、少なくとも一・〇パーセントは上がるだろう。
また、銀行のローンの審査が厳しくなり、銀行の住宅ローンの金利も引き上げられるだろう。
そのことで、分譲マンションの売れ行きが不振になる。
新興デベロッパーは手形で建築費を払っている。
また、竣工後三ヶ月ほどで銀行から借りたプロジェクト融資を返済しなければならない。
資金繰り上、前回のバブル崩壊のときのように、二割、場所によっては三割値引きしてでも、売り切らなければならない状況になるだろう。
デペロッパーがつぎに土地を買うときには安値でしか買わない。
結果、不動産は値下がりする。
さきの選挙で自民党が大敗したため日本の政局が不安定になるだろうと、外資が保有する日本の国債を売りに回っているようで、国債の価格は若干下落し、金利は若干上昇した。
さらに気になることは、次の総選挙でも自民党、公明党で過半数に達しないとの予測かある。
そうなれば外国はさらに日本の国債を売ってきて、金利が上昇する可能性がある。
動産を買っていた。
不動産が値上がりしていたためい給与所得と賃貸不動産事業の損失とを通算できる税制を利用し、高い所得税を払うよりも、値上がりして現在は損でも、将来は含み益が増えるであろう不動産を買って、所得税や相続税を節税しようとした人が多かったからである。
当時は、不動産を利用した節税対策本が数多く書店に並んでいた。
また、相続税の課税標準は、当時は不動産の実勢価格に比べて三分の一前後であった。
そこには課税標準決定時と値上がりした時価との時間差もあった。
それを利用して相続税を節税することができた。
資産家は相続税の節税目的で銀行から借入れをして賃貸不動産を買っていた。
相続時には、被相続人がその賃貸不動産を売却すれば、その売却益で親が昔から居住していた不動産に課税される相続税を納められる、と考える人が多かった。
当時も過剰流動性で、銀行では中古物件であっても、満額の融資を行なっていた。
それもステップローンなどで一定期間は返済額を抑えられ、期間後返済額を上げるという融資が行なわれていた。
住宅金融専門会社のなかには、五〇年の超長期ローンを実施するところもあった。
所有していれば購入価格より高くなるので、そこで転売すれば確実に収益を得ることができるという前提での融資であった。
そこには不動産が値上がりし続けるとの前提があった。
経済学者でシュンペーターの研究者として知られるS氏は著書『日本人の経済行動』（東洋経済新報社）で「日本人の経済行動は周囲を見ながら同じような行動をするところに特徴がある」と述べているが、「みんなが買っているから上がる。
上かっているからみんなが買う」という現象が生じ、当時は不動産の価格はスパイラル的に上昇していた。
前回のバブル時の国土庁は地価高騰の抑制のため、国土法を発動し、一定面積以上の土地の売買について取引価格の上限を決めた。
そのため国土法の適用外の小さな土地も、買われていった。
いま都心にある小さなコインパーキングは、そのときのこ夢の跡”である。
そして、税制改正で所得税の減免措置である損益通算が賃貸マンションは二戸までと決まった。
そのことが引き金となりワンルーム専業の最大手マルコーが倒産、不動産バブルは崩壊に向かった。
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